人材・資金・エージェントの管理に特化した、企業向けAIプラットフォームを提供する米国企業のWorkdayはダブリンにAIセンター・オブ・エクセレンス（CoE）を設立するため、今後3年間で1億7,500万ユーロの投資と200名の専門職採用を行うことを発表しました。この度の投資は、アイルランド政府産業開発庁の支援を受けており、WorkdayのEMEA（欧州・中東・アフリカ）本社の役割をグローバルな製品研究開発においてさらに拡大するものです。2008年以降、ダブリン拠点のチームはAIを活用した「Workday Learning」や「Workday Assistant」などのソリューションを含む、影響力のある研究開発を推進してきました。
AIセンター・オブ・エクセレンスは、以下の4つの主要分野に注力します。
- 製品開発：ダブリンでは200名以上の新規採用を行い、地域のAI、サイバーセキュリティ、エンジニアリング、研究の専門知識を同社のAIプラットフォーム「Workday Illuminate」に反映させます。現在、ダブリン拠点には2,200名が勤務しており、そのうち約80％が製品の研究開発に従事しています。
- AIスキル向上：WorkdayはTechnology Ireland Digital Skillnetと提携し、AIビジネスアカデミーを通じて現従業員300名のAIスキル向上を図っています。さらに、ダブリン工科大学との連携により、すでに285名以上の従業員が機械学習、サイバーセキュリティ、起業家リーダーシップ、リーダーシップとチーム運営、製品開発などAI関連テーマの認定資格を取得しています。
- AI学術フェローシップおよび提携：Workdayの「Industry Fellowships」プログラムでは、ダブリン大学トリニティ・カレッジやダブリン市立大学、競争的研究・イノベーション資金調達機関のリサーチ・アイルランドと連携し、R&Dチームに博士研究員を直接配属します。これにより、最先端の学術人材が実際のAIや機械学習の課題に専門知識を活かすことが可能になりました。
- アイルランドのテック系スタートアップとの連携：アイルランド政府商務庁と共同で設立したWorkday Innovation Networkを通じ、アイルランドのAIスタートアップ、中小企業、WrksenseやWorkhumanなどの業界リーダーと協力し、イノベーションを推進します。
今回の投資を歓迎する、企業・観光・雇用担当Peter Burke大臣は次のように述べています。
「Workdayは2008年にアイルランドのテック企業Cape Clearを買収して以来、才能ある人材と技術、そしてアイルランドならではのイノベーションを融合させ、研究開発の拠点として成長してきました。ダブリンでのAI事業拡大の決定は、アイルランドが技術とイノベーションの分野で世界的なリーダーであることを示すものです。今回の投資を支援できることを大変うれしく思うとともに、Workdayと連携し、新たに設立されるAIセンター・オブ・エクセレンスの可能性を最大限に引き出していきたいと考えています」
Workdayのソフトウェアエンジニアリング担当副社長兼アイルランド拠点責任者のGraham Abell氏は次のように述べています。
「ダブリンはこれまで20年にわたり、Workdayのイノベーションの礎となってきました。今回の投資により、AI時代に対応した次世代ERPの開発という私たちの新たな挑戦が加速します」
アイルランド政府産業開発庁のMichael Lohan長官は次のように述べています。
「WorkdayがダブリンでAI事業を拡大する決定は、アイルランドが技術とイノベーションの分野で世界的にリーダーであることの証です。今後3年間で1億7500万ユーロを投資し、200名の雇用を創出するこの取り組みは、アイルランドのAI研究開発における地位をさらに強固にするでしょう。WorkdayのAIセンター・オブ・エクセレンスの成功を心より祈るとともに、今後も同社に協力できることを楽しみにしています」
欧州でのさらなる成長を支えるため、Workdayはダブリン中心部に近く、ビジネスや商業施設が集まるダブリン2区のCollege Squareに最新設備を備えたEMEA本社を新たに開設します。本社内にはカスタマーエクスペリエンスセンター（CXC）も設置され、欧州の顧客がWorkdayの製品専門家や幹部と共に協働できる体験型の空間となります。
■ アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去50年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/latest-news をご覧ください。