激動の時代においては安定がとりわけ重視されます。その安定をアイルランドは提供しています。1800社を超える企業が、アイルランドの国際市場支援の定評と安定性への信頼を活用してきました。欧州連合域内の小さな開放経済国として、投資家には数十年にわたって築き上げた実績と信頼関係を提供していると、アイルランド政府産業開発庁Michael Lohan長官は述べています。
「経済が繁栄し続け、企業が国際投資を継続するには、アイルランドのように定評があり信頼できる強力なパートナーが必要です。アイルランドは国際的アクセスに適した真のハブであり、我が国は自国の価値に自信を持っています」
アイルランドの価値は3つの柱を基盤としています。「安定と支援」、「人材と立地」、「エコシステムと環境」の3つです。多国籍企業がアイルランドを選ぶ理由は、ビジネス環境の安定性にあります。「私の経験上、世界中の投資家が求めているのは政策の確実性と安定性であり、国際事業を支える人材で定評のある拠点です」とLohan長官は述べました。
多くの場合、アイルランドに進出した企業は追加投資を継続し、当初の目標をはるかに超える拠点拡張を行っています。アイルランド政府産業開発庁の年間業績が一貫して好調なことからも、アイルランドの回復力と継続的な投資誘致力が再確認できます。
この感触はEYの調査でも裏付けられています。EYの調査によると、アイルランドの外国直接投資誘致力は依然として高止まりしています。EYの最新の2024年アイルランド誘致力調査によると、主要投資意思決定者の66％が、アイルランドの外国直接投資誘致力が今後3年間で上昇すると予想しています。
アイルランドには税や優遇措置の競争力に加え、企業の成長支援を見据えた企業優先の環境があります。教育制度と技術革新重視の政策により高度なスキルを備えた人材を養成してきたことも外国投資家には魅力です。これから輩出される人材は、技術、経営、クリエイティブの分野にわたります。国民人口が欧州で2番目に若いということも利点です。労働人口の学歴と多様性は世界でもトップクラスで、人口の34％が25歳以下、高等教育修了率（62.7％）もEU平均（43.1％）を上回っています。
国内の大学や高等教育機関の多くは、多国籍企業と緊密に連携しています。労働人口は国際色豊かで、200国籍に及び、アイルランド国内の外資系企業従業員の22％（約4人に1人）が国外出身者です。
「ダブリンは誰もが思うように大手ハイテク企業の中心地であるため、『ダブリンでは競争がし烈で優秀な人材を確保できないだろう』と思われるかもしれませんが、その逆だと思います。有名ブランドの拠点があるからこそ、欧州全土からふさわしい人材が集まってくるのです」とZendeskメッセージング製品担当バイスプレジデントのJon Ross氏は語ります。
ソフトウェア会社Diligent営業開発担当VPのRuairi Conroy氏は、同社がゴールウェイで事業を拡大する際、アイルランド政府産業開発庁が様々な「急展開を要する局面」でいかに力になってくれたかを語りました。「パートナーシップを組んでいると心から感じますし、アフターサービスも素晴らしいです」
アイルランド政府産業開発庁は、研究開発活動への支援を強化してこの発展を継続することに引き続き尽力します。展開の一例は2025年3月の発表で、大学発スピンアウト企業Equal1が世界初のシリコンベースの量子サーバー開発で大躍進を遂げたことです。Equal1社の創設自体もアイルランドへの多国籍企業進出に端を発しています。Equal1社のCEO Jason Lynch氏がキャリアをスタートさせたのは、1970年代にアイルランドに最初の事業所を立ち上げたAnalog Devices社でした。「量子コンピューターは半導体産業に次の成長の波をもたらします」とLynch氏。「私にとってアイルランドは、コミュニティとして一緒にグローバルな舞台でインパクトのある有意義なことを実現するのにほどよい規模なのです」
企業は確実性を求めます。激動の時代には、リスクの排除がまっとうな戦略です。アイルランドが安全な理由はそこにあり、そのためにアイルランド政府産業開発庁も持続可能性に第2の意味合いを持たせています。気候目標と脱炭素化のコミットメントにとどまらず、企業を外的ショックやリスクに対して強くするということです。アイルランドでの事業設立を選択すると、取引の成立で終わりではなく対話が始まり、関係者すべての利益となるパートナーシップが継続していくのです。