～英国のEU離脱で、アイルランドへ150人を移転、さらに150人をEUで新たに雇用へ～
英国・ロンドンに本社を置く国際金融グループのバークレイズは、英国のEU離脱の対策の一環として、ロンドンから150人をダブリンへ移転し、さらに、EU内で新たに150人を雇用すると発表しました。
バークレイズのアイルランド支社最高経営責任者（CEO）ケヴィン・ウォール氏は、このほど英国の財務特別委員会に出席して、次のように述べました。「バークレイズは、現在ロンドンにある150の職務をEU加盟国であるアイルランド・ダブリンへ移転します。さらに150の職務を新たにEU内に作ることを検討しています。これは英国がEUを離脱する来年3月末までに実施されます」
新たな150の職務は具体的にどのEU加盟国に作られるのかは明らかにされていません。しかし、バークレイズは、英国のＥＵ離脱後、アイルランドを欧州の主要拠点とすることをすでに決めたと言われています。
今年8月には、バークレイズが所有する欧州のすべての支社の所有権を英国からダブリンに移転する手続きを開始しました。これによって、バークレイズのアイルランド支社は最終的には2500億ユーロの資産を持つアイルランド国内最大の金融機関になると言われています。また最近ダブリンの中心部の新しい本社に移転して、アイルランドでの事業を拡大します。
長年ロンドンに拠点を置いてきた金融機関は、英国のEU離脱後もEU域内の自由な取引を確保するためにその拠点や業務の一部を英国からダブリンのほか、パリ、フランクフルトなどEU加盟国の金融センターに移す計画を急いでいます。その中で、英国のEU離脱まであと半年足らずに迫っても、英国とEUの離脱交渉の合意のめどが立っていないため、「合意なき離脱」の可能性も懸念され、大手の国際金融機関は最悪の事態に備えるために、ここにきて対策をさらに加速させています。
アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。「今回のバークレイズの発表は、最近のバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、シティバンク、リーガル&ジェネラル、アバディーン・スタンダードに続くブレグジット関連の発表となります。現在までに、数多くの産業から40を超える企業が、アイルランドをブレグジット後に備えた拠点として利用する意向があると発表しました。これらの企業がアイルランドを選んだ理由は、法体系がコモンローである事、柔軟な労働法、使用言語が英語である事などの英国との類似性です。もちろん、アイルランドは今後もEUとユーロ圏の一部であり、EUの中では、35才以下の人口が半分を占めるもっとも若い国の一つです」
バークレイズについて
バークレイズは、325年以上の歴史を誇り、英国・ロンドンに本拠を置く世界最大の国際金融グループの一つです。欧州、米国、中南米、アフリカ、中東、アジアなど全世界に幅広い営業拠点を持ち、個人向け銀行業務、法人向け銀行業務、投資銀行業務、資産管理業務、クレジットカードなど多様な金融サービスをグローバルに提供しています。
■アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、 https://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。
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