～ 製品・技術開発部門の新規雇用で地域事業の成長と継続的企業革新を支援 ～
法人向け財務・人事のクラウドアプリケーション大手である米国のWorkday, Inc. (NASDAQ:WDAY)は本日、ダブリンの欧州統括本部で400人の新規雇用を創出し、アイルランド国内の従業員数を30％増員する計画を発表しました。採用は即時開始する予定です。本投資はアイルランド政府産業開発庁を通じてアイルランド政府が支援します。
新設される400人の職務の大半は、ソフトウェアエンジニアリングを始めとする製品・技術開発分野で、営業、顧客管理、その他の職務にも及びます。Workdayダブリンオフィスを拠点とする従業員は、研究・製品開発をはじめ、同社の技術革新に不可欠な役割を果たしています。
ワークデイ社は現在、世界中で1300人以上を雇用し、うち800人以上のエンジニアがダブリンの欧州統括本部に勤務しています。同社は、エンタープライズ・サービス・バス（ESB）を提供するアイルランドの技術系企業Cape Clear社の買収後、2008年にダブリンに進出、2015年に新しく欧州統括本部を開設しました。
「2008年にアイルランドで事業を開始して以来、当社の革新的製品の開発を支える業界最高の人材を引き付けることができました」とワークデイ社共同CEOチャノ・フェルナンデス氏は語りました。「アイルランドチームは当社の新技術の開発に役立ち、最終的に世界中の顧客の成功を支援しました。このたびの追加雇用により、地域での事業活動を拡大しダブリンオフィスで素晴らしい風土を育むことにより、躍進を続けることができるでしょう」
「この度の雇用の一環として、ワークデイ・ダブリンには大きなキャリアアップのチャンスがあります」とワークデイ社テクノロジー・カスタマー・オペレーション担当上級バイスプレジデントのクリス・バーン氏は語りました。「応募者は、強力なグローバルブランドを持ち、働きがいのある場所として知られる革新的技術企業のチームの一員となるチャンスがあります。このチームは当社の地域事業活動を支援するだけでなく、地域のコミュニティに対しても定期的にボランティア活動を行ったり、地元のプロジェクトに参加して積極的に関わっています。コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響が落ち着いてコミュニティとの直接的な関わりを再開できるのを楽しみにしています」
ミホル・マーティン首相は次のように語りました。「ワークデイによる400人の新規雇用創出の発表はビジネスを行い、成長し、成功する場所としてダブリン、ひいてはアイルランドが信任されたことを意味します。我が国の労働力の技能や才能を高く評価したもので、経済への大きな後押しとなるでしょう」
アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。「今回のワークデイ社の発表は、今年のテクノロジー分野での多くの他社の発表に続くものです。中でも、ティックトック（TikTok)社、アマゾン（Amazon）社、フェイスブック（Facebook）社、マスターカード（Mastercard）社のアイルランド事業の拡張は、アイルランドが、コスト競争力のある環境で、高度なスキルを持ち、多言語で多様な労働力を確保できる場所を探しているグローバルなテクノロジー企業を惹きつける能力があることを示しています」
ワークデイ社について
ワークデイは法人向け財務・人事のクラウドアプリケーションの大手プロバイダーで、世界の変化に顧客が適応し成功できるよう支援しています。Workdayの財務管理、人事、企画、支出管理、分析に関するアプリケーションは、中規模企業からフォーチュン500の45％以上の大企業に至るまで業種を超え世界中の何千もの企業に導入されています。詳細についてはworkday.comをご覧ください。
■アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。
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アイルランド政府産業開発庁 日本事務所
代表 デレク・フィッツジェラルド
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