司法・平等省チャールズ・フラナガン大臣はアイルランド政府産業開発庁と法曹界が支援するアイルランド弁護士会の構想に着手しました。国際法律業務の世界有数の拠点としてアイルランドを振興していこうとするものです。
英国のEU離脱後、アイルランドは欧州の法秩序に完全に組み込まれた唯一の英語圏のコモン・ロー法域となり、これはアイルランド法曹セクターならびに経済全体に重要な機会をもたらします。
本構想は、英国のEU離脱後の通商と投資の機会を追求する政府の幅広い戦略、そしてアイルランドの国際金融サービスセクターのための2015年度～2020年度戦略である既存のIFS2020戦略と政府の雇用行動計画を補完するもので、政府は、アイルランドの法曹人に団結して英国のEU離脱に伴う国際セクターへの法務取引を増やすための戦略を策定し推進するよう奨励しています。
フラナガン大臣は次のように述べています。「国境を超えた国際貿易と投資の伸びにより、法的助言や代理人の需要が増えました。英国のEU離脱交渉プロセスの最終的な結果はまだわかりませんが、英国のEUからの撤退により情勢は変化し、法律業務の分野においてもこれが見込まれます。本日着手した構想は、英国のEU離脱により、アイルランドが連合内で唯一の英語圏のコモン・ロー法域となることによって生じる機会から恩恵を得られるように一層安定した基盤を築けるようにするものです。この構想について閣僚に概要を説明し、この重要な部門構想が法曹界や他のステークホルダーと共に、また実行グループの支援により結実されるように政府の正式な承認とアイルランド弁護士会への支援を提案していくつもりです」
アイルランド弁護士会会長でシニアカウンセルのポール・マクガリー氏は次のように述べています。「英国法は世界中で商事契約に使用されており、英国は世界第二の法律業務市場です。2年後に英国がEU法体系に組み込まれる可能性は低いことから、英国の法廷での判決が容易には加盟国に執行されないかもしれないという現実的なリスクがあります。これは依頼人に関わることです。英国の法律業務を利用している国際企業はすでに様々な機能を移転させることを示唆しています。この意味で、英国のEUからの離脱はアイルランドにとって法律業務だけでなく経済全体にも現実的な機会を生み出すのです」
アイルランド政府産業開発庁専務理事のメアリー・バックリーは次のように述べています。「アイルランドが訴訟と仲裁の国際拠点として発展すれば、欧州内での外国直接投資先としてのアイルランドの評価は高まります。法律業務セクターの強化は、ますますアイルランドを欧州拠点にと決断するケースが増えている有数の国際企業からの需要の高まりに応えていくものとなるでしょう」
英文プレスリリース：https://www.idaireland.com/newsroom/minister-flanagan-launches-new-initiative-to-posit