ロンドンを拠点とするフィンテック企業、アイルランドの電子マネー発行免許取得企業3社目となり、欧州全顧客へのブレグジット準備を推進
2019年3月6日、アイルランド共和国ダブリン - ロンドンを拠点とする法人向け決済・支出管理サービスのフィンテック企業Soldoは、アイルランドから電子マネー発行免許を取得し、欧州およびUK全５万法人顧客のためにブレグジット準備態勢を確保したと発表しました。
この度の電子マネー発行免許により、Soldoは経済界と政界が未曾有の混迷を迎えているさなかに円滑に業務を運営し、あらゆる規模の企業に法人レベルで不断のフィンテックサービスを提供する姿勢を示すことができます。本免許により、同社は単一パスポートの権利に基づきアイルランドで決済できるようになります。
Soldoは、2016年のフェイスブックに続きアイルランド中央銀行から電子マネー発行ライセンスを取得した3社目の企業です。アイルランドで電子マネー免許を申請できるのは複雑な法制とアイルランド中央銀行が要求する高い基準をクリアできる、安定した高水準の企業に限られます。
進行中の対話の結果に関わらず、ブレグジット準備態勢を確保する動きによりSoldoはEUを主体とする事業の過半数をUK規制下の電子マネー機関からアイルランドに移行します。
Soldo社創業者兼CEOカルロ・ガランドリ氏は次のように述べています。「Soldoはアイルランドで電子マネー発行免許取得と言う偉業を成し遂げました。盤石な土台に基づいてエンタープライズグレードのサービスを提供している当社の中核的強みの証です。UKがEUとの関係においてどのような道を選択しようとわが社の事業もEUのお客様も護れるように、申請は18ヵ月前から準備していました。
起こるかどうかわからないことに備えて、既にあるものをもう一つ作るというような非常に複雑な事業に1年半も取り組むというのは正気の沙汰ではありませんでした。しかし、すべての事業分野で最高の事業を中断なく運営できるようになったという結果には満足しており、早急に事業の大半をアイルランドに移行します」