企業・観光・雇用大臣Peter Burke氏は、世界第4位の経済国、日本において、アイルランド政府商務庁とアイルランド政府産業開発庁による大規模な貿易・投資ミッションを開始しました。
両国の貿易額は、現在、215億ユーロを超えていることから、今回の貿易・投資ミッションの重点は、アイルランドと日本の協力関係をさらに強化し、世界有数のアイルランド企業の日本市場における事業拡大を支援することに置かれています。ミッションには、アイルランド政府商務庁のクライアントで各分野のグローバルリーダーである23社が参加、ICON plc、Aerogen、Fexco、Fenergo、Equal1、GridBeyond、Provizio、Daon、Druid Software、TFI Marine、Kitman Labsなどが名を連ねています。
今週、貿易・投資ミッションは、アイルランドの技術革新への日本の提携強化と投資促進に焦点を当てるほか、アイルランドを確かな信頼できるグローバルビジネス拠点としてアピールする予定です。
アイルランド政府商務庁のクライアント企業による日本への輸出額は過去10年間で倍増し、2023年には3億2300万ユーロに達しました。日本で事業を展開する企業は300社で、1750人を雇用し、うち50社は駐在事務所を設けています。この度の貿易ミッションは、革新的なアイルランド企業との協力によるグローバルな課題解決を重視し、ライフサイエンス、デジタル技術、フィンテックなどの分野での拡大の機会を提示しています。
アイルランド政府産業開発庁の日本市場における活動は50年を超え、日本はアイルランドのFDI（対内直接投資）で重要な役割を果たしています。日本企業によるアイルランドへの投資額はアジア太平洋地域で最大で、世界でも5本の指に入ります。40社あまりの日本企業からの投資は、テクノロジーから製薬・医療技術、金融サービスと幅広い部門で8000人を超える雇用を創出し、事業拠点もアイルランド全土に及んでいます。
今週、GridBeyond、Otonomee、Kitman Labs、Aerogenをはじめとするアイルランド政府商務庁のクライアント企業数社が、日本市場での事業拡大に関して重要な発表をする予定です。
5日間にわたる貿易・投資ミッションの間に、Burke大臣は東京と大阪を訪れ、日本の主要な関係者やJETRO、経団連、関経連など影響力の強い経済団体のほか、アイルランドの対日輸出企業、日本の対アイルランド投資企業とも会談します。さらに、EUの「United For Saving Lives」医療セミナーでの基調講演に加え、大阪万博2025に立ち寄り、アイルランド企業の世界トップクラスの技術革新と設計を展示する複数のパビリオンを訪問します。
貿易・投資ミッションの開始にあたり、Burke大臣は東京の駐日アイルランド大使館で次のように述べました。「アイルランド政府を代表して、今回の貿易・投資ミッションを率いることを嬉しく思います。当庁は、アイルランド企業基盤の多様化と、新たなグローバル機会や市場の開拓を継続して支援しています。アイルランドと日本の関係は、共通の価値観と相互尊重に基づいており、今後さらに深く、強くなると確信しています。この貿易ミッションの基盤となる日・EU経済連携協定は、EUとアイルランドの輸出企業の日本での事業展開を容易にし、特に技術と製造分野でEUと日本企業の連携によるサプライチェーン効率化を進めます」
アイルランド政府商務庁専務理事兼次期長官Jenny Melia氏は次のように述べました。「先進的なアイルランドの輸出企業にとって、日本は戦略的に重要な市場であるとともに、テクノロジー、ライフサイエンス、製造分野の世界的大手の本社があります。アイルランド企業はすでに日本で大きな成功を収めており、今回の貿易ミッションの重点は、こうした企業のさらなる拡大と新たな機会の確保にあります。アイルランド政府商務庁は、東京をはじめ世界に展開する42の拠点から、アイルランド企業がさらに国際的に拡大するよう協力し、支援してまいります」
アイルランド政府産業開発庁Michael Lohan長官は次のように付け加えました。「この貿易ミッションは、実績ある安定した投資先であるとのアイルランドの世界的評価をさらに高める機会であり、アイルランドと日本の長年の経済関係を改めて評価するものです。今回のミッションでは、ライフサイエンス、金融サービス、テクノロジー、ビジネスサービス分野における世界有数の最も活気ある企業ともお会いしますが、こうした企業は依然として、安定し、企業優遇政策を持つ事業拠点を求め続けています。
「今週の目的は、これまでの関係をこの上ないほど深め、新たなターゲット企業と契約していくことにあります。日本企業のグローバル化が進んでいますが、アイルランドはその成長に役立つ最適な立地です」