テクノロジーの進歩は目まぐるしく、同じ状態に長く留まるものはありませんが、そんななかでも唯一変わらないものがあります。アイルランドがテクノロジーのグローバル企業による戦略的拠点設置に並外れて優れた地であることに変わりありません。

その証しとして、世界のテクノロジー企業上位20社中13社、世界の半導体企業上位30社中15社、米国のソフトウェア事業者上位10社中8社が進出しており、Alphabet、Amazon、Apple、Broadcom、Cisco、Dell Technologies、HP、IBM、Intel、Meta、Microsoft、Oracle、Qualcomm、Salesforce、SAPなど著名企業がアイルランドに点在しています。

なかでもMicrosoftのアイルランドにおける歩みは、まさにこの絶ゆまぬ改革の縮図と言えます。2024年11月に Microsoftは新たな戦略的投資を発表、AIやサイバーセキュリティなどの分野でアイルランドを拠点とするエンジニアリング・研究開発職550人の新規雇用計画を打ち出しました。

Bloomberg LLC創業者で元ニューヨーク市長のMichael Bloomberg氏は最近こう記しています。「欧米の一部の評論家は進出国の税率にばかり目を向けるが、十分な注目を集めていない統計がある。アイルランドの大学生の約４割がSTEM（科学・技術・工学・数学）分野の学位を取得しているという事実だ。こうした優秀な人材こそが、税率や規制上の判断よりも、経営者の目をアイルランドに向ける要因となっている」

成長途上の企業には、アイルランドが事業拡大に理想的な環境を提供していることに気づくところが増えてきました。

Vanta社の国際部門責任者Paulo Rodriguez氏は次のように述べました。「わが社の人材は言語能力に加え営業やカスタマーサクセスのような専門スキルを備えているため、多くの顧客に効率的にサービスを提供できる体制になっています。英語が母国語ですので、米国企業でも国際企業でも容易に対応することができます」

企業がアイルランドに拠点を置くもう一つの理由は、世界トップクラスの研究センターに近い点です。リムリック大学のLEROは世界最高峰と評されるソフトウェア研究センターの一つです。ほぼ10年にわたり、Logitech Gと提携して重要な顧客層であるコンピューターゲーマーへの理解を深めてきました。

アイルランドはAIを戦略的重要分野と位置付け、既にOpenAIやAnthropicなど急成長分野の主要企業を誘致済みです。ChatGPTを開発したOpenAIは最近、自社を「アイルランド人材に“夢中”」と表現しました。

AIを支えるもう一つの重要な要素が半導体です。キルデア県にあるIntelのキャンパスには、1989年以降300億ドルの投資が継続的に行われてきました。ここ2年では、AMD、Analog Devices、Infineon、Qualcommによる投資により、製造・研究開発分野で1140人の高技能職雇用が創出されました。

関連技術分野としては他にもサイバーセキュリティがあります。フォーブス誌が2020年に報じたアイルランド大学協会によるマイクロクレデンシャルの国家枠組み構築の動きにより、アイルランドのサイバーセキュリティ人材不足はわずか1年で約20％減少しました。

こうした取り組みにより、金融サービスやライフサイエンスなどの分野の企業がアイルランドに専任のサイバーセキュリティチームを打ち立てるようになりました。State Streetはグローバルサイバーセキュリティセンターを同社で2つしかないグローバルセンターの一つであるキルケニーの事務所に設置し、米国外200あまりの市場を24時間体制で防御しています。State StreetアイルランドのCEO兼カントリーヘッドTerri Dempsey氏は「アイルランドを選定した理由は、欧州へのタイムゾーンの優位性（アジア太平洋地域もカバーすることが可能）と、広範なインフラとスキル人材の存在、さらにチームを育成・拡大できる開放性にありました」と述べました。

企業の規模や成長段階に関わらず、アイルランドはテクノロジー企業が主要業務を遂行するにあたって、定評のある安定した戦略的拠点を提供します。ビジネスに有利な環境、人材の質と層の厚さ、EU市場へのアクセス、制度的支援が相まって、新たなテクノロジー投資を誘致し、企業の事業拡大を促す強力な原動力を生み出しています。