アイルランド政府産業開発庁は本日、新たな5ヵ年戦略「Adapt Intelligently：持続可能な成長と技術革新のための戦略、2025-2029」を発表しました。この戦略は、アイルランド政府産業開発庁の顧客企業による投資がアイルランドおよび世界経済にもたらした多大な経済効果が示す強い立ち位置を踏まえて策定されました。
対内直接投資（FDI）部門は、アイルランドの経済と国民に変革をもたらしてきた国家資産で、国内総雇用の11%を占め、アイルランド経済に年間380億ユーロ以上の支出をもたらしています。アイルランドは国際的に価値・知識創造の中心地と見なされており、年間4200億ユーロを超える商品やサービスを世界に輸出しています。
新たな戦略には、長期的投資の強化、最先端の技術革新の規模拡大、持続可能な変化の推進、地方の機会最大化という4つの主要戦略目標により成長を継続するアイルランド政府産業開発庁の意欲が打ち出されています。
アイルランド政府産業開発庁は、競争の激化、地政学上の不確実性、急速な技術革新など、今後のFDI課題を認識しながらも、成長の推進力としてデジタル化とAI、半導体、ヘルスケア、持続可能性の4点を特定し、同庁が重点的に取り組んでいるライフサイエンス、国際金融サービス（IFS）、高付加価値製造、エンジニアリング、テクノロジー、コンテンツ・消費者サービスといった主要産業分野で幅広い関連商機へとつないでいきます。
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドに拠点を置く1800社のクライアント企業の維持・発展を優先します。競争力と生産性の向上を目指すパートナー企業と変革を起こす人材開発イニシアチブで提携し、変化するグローバル経済の中で企業が課題を克服し、チャンスをつかむための支援を提供します。
アイルランド政府産業開発庁は、1000件の投資獲得により、新規RD&I投資に70億ユーロを確保、地方投資550件を実現、クライアント企業二酸化炭素排出量の35%削減、7万5000件の雇用創出、4万人のスキルアップの実現を目指します。
結果として、戦略期間中にクライアント企業が賃金、アイルランド製品・サービス、設備投資によりアイルランド国内で2500億ユーロ支出するよう支援します。戦略では、2030年までにアイルランド国内FDI環境の競争力、革新性、持続可能性強化を目指します。
企業・観光・雇用大臣であるPeter Burke氏は、次のように述べました。「本日、アイルランド政府産業開発庁の新戦略発表を大いに歓迎し、アイルランド経済の成功の礎としてのFDIを守るために協力して取り組む重要性を認識しています。世界的変化と不確実性が顕著なこの時期に、この戦略は、アイルランド政府産業開発庁が顧客企業と協力して、アイルランドのFDI基盤の回復力、生産性、革新性を強化するうえでの焦点を示しています。
官民での数十年に及ぶ提携関係により、アイルランドは投資案件を獲得し、高価値で最先端のサービス・製造業部門のFDI基盤を築いてきました。この現行基盤を保護してさらなる成功を生み、次期投資を確保することが極めて重要です」
アイルランド政府産業開発庁のFeargal O’Rourke理事長は、次のように述べました。「当庁の新戦略は、対内直接投資（FDI）の安定したパイプラインを維持すると同時に、今あるものを持続する重要性を認識することを意図しています。本日は戦略を発表しましたが、これは、アイルランドにFDI戦略に再び力を入れ、ある意味、アイルランドをFDIで世界で最も優れ、最も持続可能で、最も歓迎する国にする『誓いを新たにする』機会を提供します」
アイルランド政府産業開発庁のMichael Lohan長官は、次のように述べました。「技術革新、競争力、回復力、意欲が、アイルランドへの対内直接投資（FDI）のさらなる推進を目指す新戦略の中核を成しています。クライアント企業1800社や利害関係者と提携し、前戦略で掲げた目標に対して並外れた成果を達成したIDAチームの業績を非常に誇らしく思います。
新戦略では、クライアント企業の活動の範囲と規模、変革の経過、複雑なグローバル環境を認識しています。これまで築いてきた強固な基盤を足掛かりに設備投資、技術革新、人材開発による持続可能な成長促進を図るには、アイルランド各地域における強固な対内直接投資（FDI）基盤との提携継続に重点的に取り組むことが極めて重要です」