アイルランド政府産業開発庁は、政府が経済協力開発機構（OECD）での国際課税の新ルールの枠組みに関して政策合意調印を決定したことについて言及しました。
アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べました。
「アイルランドが国際的な課税の取り決めに参加したことによる変化が、アイルランドへのこれまでのFDI（海外直接投資）基盤に悪影響を及ぼすことはないと考えています。アイルランドの税制面での優位性は維持され、アイルランドが確保したOECD協定案の最近の変更点である「最低法人税率15％」により、グローバル規模で大企業に適用される法人税が明確になり、アイルランドが投資家に対して安定したサービスを提供し続けることも可能となりました。
投資家が、アイルランドに継続して高い信頼を寄せていることは、ここ数ヵ月、数年の投資の流れを見ても明らかです。2020年には世界的にFDIフローが減少した中でも、アイルランドは欧州におけるFDIの市場シェアを拡大しました。これにはアイルランドがいまの経済を支える分野に注力したことがキーとなっています。今年に入ってからの進行中の投資案件も非常に好調に推移しており、国際合意に関する議論が行われる最中においても多くの投資決定がなされています。
投資家にとって税制はもちろん重要な要素ですが、アイルランドが提示する魅力の一部にしか過ぎませんし、FDIを誘致する世界的な競争が激化する中で、投資提案のあらゆる面において競争力を維持し続けることが必須となります。
FDIはアイルランドの経済的な成功の中核をなします。FDIによりアイルランドは大きく変革し、数十年前には想像もできなかった繁栄をもたらしました。
今回の国際合意の実施にはまだ多くの詳細の取り決めが必要ですが、アイルランドが今まで続けてきた「正しいアプローチ」を継続していれば、アイルランドが築き上げてきた堅固なFDI基盤を維持できないということはありません。
これから数日、数週間、数ヵ月の間、アイルランド政府産業開発庁は既存の投資家や今後投資が期待出来そうな見込みの投資家に対して、今までと変わらぬ形で接してまいります」