2019年3月6日アイルランド共和国ダブリン -雇用産業技術省ヘザー・ハンフリーズ大臣と司法・平等省チャールズ・フラナガン大臣は、重要技術者就労ビザ保有者の配偶者とパートナーには就労許可を要せずにアイルランドでの就労が認められるようになることを発表しました。
この発表を受けて、アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べています。「人材のグローバルな移動と自由な流入はブレグジットとの絡みで特に重要な動きとなっており、あらゆる部門で高技能の国際的人材の調達が必要なことから、競争力の激化と人材の継続需要は全市場で見込まれます。この制度改正により投資企業と従業員の暮らし、就労面でアイルランドをさらに魅力ある国となるでしょう」