Press Release 15 5 2018

トムソン・ロイター社は、英国が2019年3月29日に予定しているEU離脱に伴い、アイルランド中央銀行による認可を待って、外国為替の多角的取引システム(MTF)をロンドンではなくダブリンから運用していく計画を発表しました。

同社は、英国のEU離脱に先立ち、Thomson Reuter MTF and DealingとFixed Income Callouts and Auctionsの既存の関係得意先すべてを、RTSLから新規設立予定のアイルランド法人に移転します。これには、欧州・英国外の主要法域での規制当局による許可を条件に、これらのサービスを利用するEU圏内および英国の得意先すべてが含まれます。

雇用産業技術省ヘザー・ハンフリーズ大臣 は次のように述べています。「ダブリンに事業を設立するとのトムソン・ロイター社による決定は非常に歓迎されるもので、金融サービス部門の大手企業を誘致できるアイルランドの強みを明らかにしています。政府は、技能人材の安定供給体制といった必要要件を整備して知識ベース部門の投資案件を誘致することにたゆまぬ努力を重ねてきました。本日のこのような発表はこの取り組みが正しかったことを裏付けています。我が国はユーロ圏の中でこれらの知識ベース企業にとって非常に魅力的な拠点であり、今後もこの部門で新たな投資家にアプローチしてまいります。」

アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べています。「トムソン・ロイター社がアイルランドを選定したことは、影響力を持つ上位クラスの国際企業を誘致できたという点で大きな意義があります。これによりアイルランド政府産業開発庁も国際金融サービス部門で新たな事業を誘致するにあたって素晴らしい事例がで増えました。アイルランドには適切な規制環境、技能、経験と事務所スペースがそろっているため、金融サービスの拠点として非常に理にかなった拠点となります。

我が国の投資誘致実績、企業優先の環境、高技能の優秀な労働力、欧州単一市場へのゆるぎないコミットは、今後も投資家へのアピールとなるでしょう。」

英文プレスリリース:https://www.idaireland.com/newsroom/ida-ireland-welcomes-thomson-reuters’-decision-to

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