Press Release 28 1 2019

~ 貿易・経済への影響の最小化、北アイルランド和平手続きの保護、共通旅行区域の維持、EUとの関係強化が柱 ~

1月15日、英議会は政府の欧州連合(EU)離脱案を大差で否決、英国のEU離脱の行方は一段と混迷の度を加えています。そのような中、アイルランド政府は昨年末、「合意なき離脱」に備えた緊急対策計画(コンティンジェンシー・アクションプラン)を発表しました。

12月19日に発表された計画では、アイルランドのマクロ経済や貿易だけでなく、すべての分野における日常的な経済活動に大きな影響を与える「合意なき離脱」に備えて、「危機管理に重点を置く」必要があると結論付けています。その対策として、貿易・経済への影響の最小化、北アイルランドとの厳格な国境管理の再導入(ハードボーダー)の回避を含めた和平手続きの保護、共通旅行区域(CTA)の維持、EUとのさらなる関係強化が柱となっています。

また、「合意なき離脱」の場合に、英国との緊密な関係を維持するために治安・安全、医療、教育、国境管理、旅行や貿易等の分野で改正が必要となる45の法制度の改正案の作成を進めます。また、英国・アイルランド両国は共通旅行区域を推進する方向で、今後、必要な制度構築のため協力していくとしています。

ダブリン港やロスレア港では、通関業務や検疫業務の増加を見込んで、政府が土地を購入し、荷物検査所の増設、トラック用駐車スペースの増設などインフラ整備を推進する計画です。ダブリン空港では既にインフラ拡充が始まっており、税関スタッフも200人を新規雇用し、流通への影響を軽減します。

英国を経由してEUに輸送されるアイルランド製品にとっては、「合意なき離脱」になった場合にドーバー海峡の流通の大きな遅延がボトルネックになるため、海運業者と連携して新たな流通経路の開拓を進めます。さらに、税関はEU離脱への準備を進める企業を支援するためのウェブサイトを開設するほか、貿易企業への支援プログラムを策定しています。

レオ・バラッカー首相は、15日の英議会によるEU離脱案否決後に記者会見して、アイルランドは、EU離脱後に英国との厳しい国境管理を避けるための「安全策」に期限を設定するなど、いささかの変更もするつもりはない、と語りました。

(12月19日に発表されたアイルランド政府の緊急対策計画のリンク、英文)
https://merrionstreet.ie/MerrionStreet/en/News-Room/Releases/No_Deal_Brexit_Contingency_Plan.pdf

(アイルランド税関が開設した、EU離脱への準備を進める企業を支援するためのウェブサイトへのリンク、英文)
https://www.revenue.ie/en/customs-traders-and-agents/brexit/index.aspx

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アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。

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