Press Release 10 5 2019
左から、インディード社COOデイブ・オニール氏、雇用産業技術省ヘザー・ハンフリーズ大臣、インディード社CEOクリス・ハイアム氏、高等教育省メアリー・ミッチェル・オコナー大臣、アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官
左から、インディード社COOデイブ・オニール氏、雇用産業技術省ヘザー・ハンフリーズ大臣、インディード社CEOクリス・ハイアム氏、高等教育省メアリー・ミッチェル・オコナー大臣、アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官

世界最大の求人サイトで、日本のリクルート ホールディングスのグループ会社であるインディード社は本日、アイルランド・ダブリンを拠点とする欧州・中東・アフリカ地域(EMEA)統括本部で600人の新規雇用を創出し、従業員を1000人から1600人に拡大すると発表しました。

インディード社は2012年にダブリン事務所を開設、本日の600人の新規雇用の発表は、同社のアイルランドへの継続的なコミットメントと2012年以来ダブリンが同社EMEA統括本部の所在地として果たしてきた役割が奏功した結果といえます。

人員採用はマーケティング、財務、企画、オペレーション、営業、顧客サービス、人事、新事業開発部門で始まっており、求職者に最善の求職環境を提供しつつ、同社がEMEA地域全体で採用の費用対効果を最大限に引き出せるようにします。インディード社は今後5年間で採用を完了する予定です。

更に、インディード社は本日、オリンピックのアイルランド代表選手団とのパートナー契約の締結も発表し、今後 オリンピック候補選手全員の選考過程とアイルランド代表選手団としての出場を支援していきます。支援内容は大会そのものに限らず、インディード社はアイルランド・オリンピック委員会の中のアスリート委員会との協力のもと、選手らが競技活動を続けながらキャリアを管理し、将来の職業人生の計画へ向けてのワークショップ、メンタリング、就職斡旋プログラムを創設します。

インディード社CEOクリス・ハイアム氏は次のようにコメントしました。「インディード社の業務は就職支援であり、当社業務の急速な拡大に伴ってこのミッションにより多くの人々の支援が必要になっています。ほんの7年前にわずか3人の社員で業務を開始したダブリンで、600人の新規雇用を発表できるまでに至ったことを光栄に思います。アイルランド経済の発展により、弊社は多数の優秀な人材と共に強力なEMEA統括本部を拡大する機会に恵まれました」

「アイルランド選手団は、目標の達成に必要とされる卓越性と集中力の象徴です。夢を実現したいと望むすべてのアイルランド選手と、2020年東京オリンピックへの道のりを共にできることを非常に誇りに思います。ほぼ9000人に及ぶ世界中のインディード社員がオリンピック・アイルランド代表選手団から数多くの覚悟や成功体験を学び、触発されることを期待しています」

雇用産業技術省ヘザー・ハンフリーズ大臣は、「インディード社のような一流の国際ハイテク企業がアイルランドで従業員数を伸ばしていることは非常に素晴らしいことです。同社の判断はビジネス拠点としてのアイルランドへの確かな信頼の表れであり、我が国が海外投資家にとって、引き続き大変に魅力的であることを示しています」と述べました。

アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。「インディード社の発表は、日本とアイルランドの関係の良好な発展を示すものです。EMEA市場向けの国際ビジネスを拡張するために600人を新たに雇用することは、アイルランドの労働力に対する同社の信頼の証であり、彼らは必ずその信頼に答えるでしょう。アイルランドの人口の半分は35才以下であり、EUの中で大学卒業率が一番、英語を使用し、15%は外国出身です。アイルランド政府産業開発庁の東京オフィスでは、引き続き、日本企業が世界の顧客のために、アイルランドに新たに進出したり、事業を拡張することのお手伝いをさせて頂きます」

インディード社について
インディード社は、現在、アイルランドにある欧州・中東・アフリカ地域(EMEA)統括本部で約1,000人を雇用している。同社はアイルランドで毎月330万人のユニークビジターを持っている。同社は世界の60か国以上で28言語のウェブサイトを持ち、毎月2億5千万人以上の求職者が新たな職を求めて、同社のサイトを使用している。2012年9月に、日本のリクルートホールディングスが買収し、リクルートの子会社になっている。
インディード社の詳細については、下記サイトを参照ください。
https://jp.indeed.com/about

■アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。

投資に関するお問い合わせ
アイルランド政府産業開発庁 日本事務所 
代表 デレク・フィッツジェラルド
東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階
E-mail: idatokyo@ida.ie    ウェブサイト: https://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO

プレスリリースに関するお問合せ
アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口 
株式会社トークス  宮谷、加藤
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174  E-mail: ida-ireland@pr-tocs.co.jp


 

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