Press Release 10 10 2018

外国投資の視点からは本日の予算発表でいくつかの喜ばしい進展がありました。

第一に、大枠では、外国人投資家は強固で安定した予算体制を歓迎しており、投資家コミュニティに信頼感を与えています。投資家は予算をバランスよく配置できる国として注目しています。

この安定感の一部には、競争力があり、透明で企業優先の法人税制にあります。これは依然としてアイルランドの経済発展の基軸です。改めてドノホー大臣は12.5%の税率を変更する意向がないことを説明しました。12.5%の税率が安定していることが我が国への投資家に重要な要素であるため、税率堅持が、予算との関連で再確認できたことが重要です。予算には、すでに公表済みの法人税ロードマップを国際的コミットに沿って達成させる方策も含まれています。

第二に、世界のすべての投資機関がブレグジット後の環境で流動化する投資を獲得しようと競争することです。本日ハンフリーズ大臣が発表した追加資金が、ブレグジットから発生する流動的投資獲得競争の力となります。本日割り当てられた財源により、アイルランド政府産業開発庁は拠点を拡大すると共に既存市場でも強化することができるようになります。今年、アイルランド政府産業開発庁はカナダに新規事務所を開設するほかアラブ首長国連邦(UAE)、イスラエル、トルコや南アフリカといった市場に人材を配置します。

第三に、アイルランド政府産業開発庁は、Regional Property Programmeへの1000万ユーロの追加財源配分を歓迎します。本計画は地方に投資と雇用を誘致するために策定され、企業が急な通告で移動できるハイスペックでプレビルドのターンキー物件オプションを構築することを目的としています。アイルランド政府産業開発庁は、カーロウ、ダンドーク、モナハン、スライゴ、アスローン、ウオーターフォード、リムリック、ゴールウェイをはじめとする地方にビルを新規開発する計画です。これは、既存の地域資本計画の成功に基づくもので、その成功はアイルランド政府産業開発庁の現行戦略を振り返れば地方投資が増えていることから明らかです。

2019年度予算は、住宅、教育、インフラ分野を対象に追加資金を提供するとともに、人的課税の取り決めも更新します。相まってアイルランドを国際的に売り込めるよう競争力を高めます。

外国直接投資はアイルランド経済にとって極めて重要です。アイルランドでは毎日21万人以上が多国籍企業に出勤しており、これらの企業をアイルランド政府産業開発庁は支援しています。アイルランド政府産業開発庁の最近の成果は、クライアント企業がアイルランドの雇用総数の10%を占めていることに表れ、多国籍部門が重要な経済貢献をしていることを示しています。

外国投資獲得競争はこれまで以上に熾烈となり、他国も日々常に投資家へのポジションを調節しています。

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