Press Release 15 3 2019

2019年3月15日、米国ニューヨーク- アイルランドの対内投資推進機関であるアイルランド政府産業開発庁の最新の報告によると、2016年6月の英国国民投票以来、英国のEU離脱関連で70件の個別投資と5000人以上の関連雇用が承認されたことがわかりました。

2018年1月には、アイルランド政府産業開発庁は外資系企業の雇用人数がほぼ23万人に達したとする記録的な成果を発表していました。

アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は、ニューヨーク、ハバナクラブでIrish Centralが主催する「ブレグジットを理解する会」でこの新たな統計値を発表しました。

今週世界中のアイルランド政府産業開発庁幹部はセント・パトリックス・デーを記念する数々のイベントを開催し、投資家にアイルランドの力強い魅力を再認識させるよう取り組んでいます。

シャナハン長官は次のように述べています。「この度の数字は、我が国のEU加盟国の地位と安定した数々の企業優先政策が確実性を求める投資家にいかに魅力的であるかということを改めて想起させます。グローバルプレイヤーを目指す米国企業の国際業務にはアイルランドが最適です」

アイルランド政府産業開発庁は、英国のEU離脱プロセスを通じてクライアント企業と協働してきました。現在も離脱交渉が継続しているため、英国のEU離脱による最終的な事業への影響に関する不確実性は依然として残っています。取引コストの増額、規制や関税の相違に関する不安の声が投資家からも上がりました。

EY(アーンストアンドヤング)のBrexit Trackerによると、英国のEU離脱後の移転先として金融サービス業界ではダブリンが最も人気の高い選択肢です。 

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