アイルランドがグローバル企業に対して提供している人材、実績、技術インフラと 12.5% の法人税率などの価値提案は、進出企業および株主の関心をうまく捉えています。これによりアイルランドは常に ビジネスの先端を行き、海外直接投資先としての高い評価を不動のものにしています。
フォーブス誌の「世界で最も革新的な企業ランキング」（2014年）の上位10社のうち6社が アイルランドに進出しています。 これはアイルランドが幅広い分野で最先端の企業からの投資を獲得していることを示しています。 これらの企業がいかにアイルランドで進化を遂げ、将来を見据えた取り組みを行っているか をご紹介します。
Business Services
Financial Services
Engineering
Clean Tech
Internet
ICT
Cloud Computing
Software
Medical Technology
Biopharmaceuticals
Internet of Things
事業拡大や国際化を求めてアイルランドに拠点を築く高成長のベンチャー企業がますます増えています。その主な要因は商業的価値と創造性がうまく融合していること、企業優先な環境と迅速な市場展開が可能なことです。
IBM 、 PayPal 、エリクソンのような企業は長年アイルランドを拠点とし、継続的に再投資を行い事業を成長させています。注目すべきことは、アイルランドが多国籍企業の誘致にとどまらず、企業の事業の継続拡大と価値連鎖のより上流での展開を支援していることです。アイルランドに進出している企業の主な業務は以下の通りです。
高度な製造事業
グローバル統括事業
研究開発＆イノベーション
ベンチャー事業
アイルランドは、中核的拠点を国全体に展開することを目的に、通信技術インフラ、大学や技術研究所との連携、土地開発、交通網への大型投資計画に取り組んできました。その結果、医療技術、金融サービス、製薬、インターネット産業部門の既存の企業クラスタがすでに形成され、成功しています。
西部
南東部
国境地域
中東部
ダブリン
中西部
南西部
Advanced Manufacturing
Global Business Services
Research, Development & Innovation
High Growth Companies
Explore the current business landscape in Ireland and see what's happening on the ground now.
今年初旬、法律事務所のシモンズ・アンド・シモンズは、今後3年間でパートナー企業１０社、計約40名のためにダブリンにオフィスを設立する計画を発表していました。
ヘザー・ハンフリーズ雇用産業技術省大臣およびアイルランド政府産業開発庁は、VoxPro社がコークにある既存の施設を隣接する新しいオフィスに拡張し、今後数年間で400人の新規雇用を創出するという計画を歓迎します。
～英国のEU離脱で、アイルランドへ150人を移転、さらに150人をEUで新たに雇用へ～
英国・ロンドンに本社を置く国際金融グループのバークレイズは、英国のEU離脱の対策の一環として、ロンドンから150人をダブリンへ移転し、さらに、EU内で新たに150人を雇用すると発表しました。
モバイル端末とIoT端末管理ソリューションで信頼の高いSOTI Inc.は、新規ゴールウェイ事務所の発表に続き、アイルランド事業を欧州の技術拠点として伸ばし、コミットの強化を図ることを発表しました。アイルランド事業拡張計画の第1期でSOTIは2000万ユーロあまりの初期投資を行い50人の新規雇用を即時創出するのに加え、今後3年間に100人の追加雇用を創出します。
世界的医療技術大手ストライカー社、アイルランドでの操業20周年を祝う ストライカー社は現在、アイルランドのベルファスト、リムリック、コークに最新の付加製造施設やグローバル技術革新研究開発センターなど6製造工場を展開しており、7拠点で3000人以上を雇用しています。
通信・気候変動対策・環境省 デニス・ノーテン大臣はカリフォルニア州ユニオンシティにあるSmart Wires社本社を訪れ、同社CEOグレッグ・ロッテンバーグ氏からアイルランド共和国ダブリンにSmart Wires社欧州統括本部を開設するとの確認を得ました。Smart Wires社は今後3年間に欧州で40人の雇用を創出するとし、うちエンジニアリングと新規事業開発職の10人はすでに募集を開始しています。
マイケル・ダーシー財務大臣が第4回欧州金融フォーラムの暫定講演者リストとテーマを公式発表
世界最大の家具・インテリア用品オンラインショップを営むウェイフェア（Wayfair Inc.、NYSE: W）社は、アイルランド、ゴールウェイにある多言語欧州オペレーションセンターの10周年を記念し、アイルランド国内の従業員拡張計画を発表しました。バーチャルワークを含む200人以上の追加雇用を創出し、地域への長期にわたるコミットを強化します。同社は欧州でのeコマース事業の急成長に迅速に対応できるように、バーチャルおよび事務所勤務ベースの職務を追加する計画です。
マイケル・ダーシー金融サービス担当特務大臣は、第4回欧州金融フォーラムの暫定講演者リストとテーマを正式発表しました。
証券金融取引および、ポストトレード、市場データと決済サービスの大手プロバイダーであるエクイレンド社は、英国EU離脱後の欧州クライアントへのサービス提供に向けダブリン事務所を開設したことを発表しました。
マイクロソフト社は、One Microsoft Placeキャンパスにある同社複数事業部門で200人の高技能職を創出してアイルランドでのプレゼンスを強化すると発表しました。うち100人は世界中の顧客にAIのような新興テクノロジーソリューションの開発支援に取り組む革新技術チームで増員します。このたびの採用が完了するとアイルランドでの同社従業員は合計2200人にのぼります。
外務・貿易省サイモン・コヴェニー大臣は本日、コーク県Shanbally工場で新たに医薬品の充填事業に投資するとのBioMarin International Ltd.の発表を歓迎しました。このプロジェクトにより、同社は製造能力を拡大して工場の柔軟性を最大化し、子供に発症しがちな希少遺伝性疾患の治療へのグローバル需要の高まりに応えます。
Sigmar社は、ケリー県で50人の雇用を創出すると発表しました。トラリーに開設したばかりの同社欧州人材拠点では、国際人事採用担当職を募集します。
世界有数の医療技術企業であるベクトン・ディッキンソン アンド カンパニー社（本社：米ニュージャージー州、以下BD）は、リムリック地域で85人の新規雇用を創出すると発表しました。この発表は、貿易・雇用・企業・EUデジタル単一市場・データ保護担当のパット・ブリーン大臣によるリムリックのナショナル・テクノロジー・パークでのBD社リサーチ・センター・アイルランド（RCI）の開所式で行われました。BD社は中核的研究拠点に2100万ユーロを投資、2017年と2018年初めに同施設ですでに100人を雇用しています。今回の85人の追加雇用の発表によりリムリックにあるBD社の総従業員数は既存施設の100名を含め285人になります。
米国カリフォルニア州アーバインに本社を置き、世界で1万2000人以上の従業員を抱えるエドワーズライフサイエンス社は、アイルランドに事業所を設立し、アイルランド中西部に今後6年間で推定8000万ユーロの投資と600人の雇用をもたらす計画を発表しました。エドワーズ社は今年シャノンフリーゾーンの初期用地での勤務に製造要員、エンジニアリング、専門的経営など様々な職種で60人採用する予定で、そのほとんどがすでに雇用済みです。
アボット社は2006年にドネゴール近郊のLurganboyに工場を開設、同社FreeStyleブランドの血糖値測定器で使用するFreeStyleブランドとFreeStyle Liteブランドの試験紙の世界への供給をまかなってきました。同工場は血糖値測定の中核的研究拠点です。
注射投与の革新的ソリューションで世界をリードする、ウェスト・ファーマシューティカル・サービシズ社（NYSE: WST）は、本日、アイルランドのウォーターフォードでの同社先進製造ネットワークのグローバル中核研究拠点正式開所と、新規製品ラインWestar®の発売を発表しました。同施設の正式開所を祝うテープカットには顧客企業やアイルランド政府高官が参列し、ウェストが製品やサービスを通して患者の生活の改善に継続的に努力していることを評価しました。
雇用産業技術省ヘザー・ハンフリーズ大臣は本日、医療と健康管理の技術とサービスを提供するCerner社がダブリンの研究開発拠点の大幅拡張を計画していることを発表しました。アイルランド政府開発庁を通じてアイルランド政府の支援を受けながら、Cerner社は欧州顧客のための研究開発、データインテリジェンスとPHMを中心に50人の新規雇用を創出する予定です。
アイルランドのダブリン市議会とソフトバンク株式会社は6月26日、ダブリン市議会の『スマートシティプログラム』および『スマートドックランド地区実証実験エリア』にソフトバンクが参加すると発表しました。両者はスマートシティのソリューションに関して情報やノウハウを交換し、実証実験（PoC）を行い、将来のスマートシティに最適なユースケースを探ります。
欧州での顧客基盤拡大に伴い初期フェーズで30人の技術系雇用創出へ 大企業、団体、中小企業へのサイバーセキュリティ技術とソリューション提供大手のSkOUT Secure Intelligence社は、リーシュ県ポート・レーイシュに新たな統括本部を開設し、重要度の高い職種で30名を雇用する予定です。米国に本社を置く同社は、アイルランドの起業家エイダン・キーホー氏の創立によるもので、この度EMEA（欧州・中東・アフリカ）統括本部をポートレーイッシュに設立することを発表しました。
国際リテールソリューション企業E3 Retail社は、スライゴにソフトウェア開発・販売センターを設立することを発表しました。本センターは、クラウドサービス（従量課金）モデルに基づく同社のリテールソリューションのプラットフォームとアーキテクチャの開発とローカライズを支援します。
レオ・バラッカー首相は、Zendesk社CEOミッケル・スヴェーン氏と同社ダブリン拠点の社員らと共に、新しい欧州・中東・アフリカ地域（EMEA）統括本部の開所式に参列しました。Zendeskが米国外で同社最高額の不動産投資となる1000万ドルを投じた5万8000平方フィート（約5,400平米）に及ぶAグレードの事務所スペースでは、現在、290人超の従業員が働いています。
アマゾン社は、今後2年間にアイルランド国内で1000人以上の正規雇用を創出すると発表しました。6月18日に総面積17万平方フィート（約1万5800㎡）のビルを開設したダブリン中心部に加え、ダブリン県北部、ブランチャーズタウンとタラにも高技能職が配置されます。アマゾンは2016年に発表した2年間で高技能職500人を増員するという計画を予定より9か月も早く達成しました。今回発表された1000人の新規雇用はその倍の人数になります。
Intertrust Ireland社は、継続成長と提供サービスの追加により60人の増員を発表しました。Intertrust社は、グローバル規模で事業を展開し投資するクライアント企業に専門的な管理サービスを提供する世界的大手企業です。ダブリンは主要な金融センターであり、Intertrust社がアイルランドに進出してから10年の間に多数のサービスを構築してきました。
ウェックスフォード県エニスコーシーで2013年12月に操業を開始したINDOS Financial（アイルランド）社は新たなオフィスビルに移転し、今後2年間で15人の新規雇用を創出してエニスコーシーのオペレーションセンターを拡充します。2012年にロンドンで創業したINDOSは独立系オルタナティブ投資ファンド預託機関のリーダーとしての地位を確立し、クライアント企業70社に115を超えるファンド業務を提供しています。
診断テストソリューション、細胞ベースのウイルス試験や分子診断システムのプロバイダーであるQuidel Corporation（NASDAQ: QDEL）は、ゴールウェイ市にビジネスサービスセンターを開設しました。同社初の海外進出拠点となります。
企業のニーズに積極的に、プロフェッショナル意識をもって全力で対応いたします。