日本総合研究所、アイルランドに進出、ソフトウェア開発センターを設立

アイルランド共和国ケリー2011年9月30日―日本のIT金融サービス企業、日本総合研究所（JRI）の子会社JRIアメリカ社は本日付でケリー州トラリーにソフトウェア開発センターの設立計画があり、今後5年間に高スキルを要する100人分の雇用を創出する可能性があり、複数の職務について採用活動が開始していると発表した。本センターはトラリー市内のケリー工業団地に設置される。

日本総合研究所は三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の専門IT子会社だ。資産規模で日本第2位の銀行、三井住友銀行を所有し、フォーチュン誌が選ぶ世界の200社にランキングされるSMFGは銀行業務関連を主体として幅広い金融サービスを提供している。本グループはまたリース、証券、クレジットカード、ローンの証券化、ベンチャーキャピタルその他の債券関連業務にも従事し、世界で61,555人を雇用（2011年3月末）、グローバル規模でのさらなる拡大戦略を目標として打ち出している。

トラリーのセンターは、英米、ドバイ、やがては他の市場も含めて本グループの西半球でのIT業務をサポートすることになる。Javaソフトウェアの開発とテスト、ネットワークサポート、データセンターのサポート、テストおよびヘルプデスク業務等、幅広い職務が創設される。アイルランド政府産業開発庁では、本投資確保に向けてJRIアメリカと密接に協議してきた。

本発表に当たり、芸術・文化遺産・ゲールタハト*省のジミー・ディニハン大臣は、「トラリーに高スキルを要する雇用を生み出すソフトウェア開発センターを設置するとの本日の JRIアメリカ社の発表を大いに歓迎する。本投資はテクノロジー関連企業の成長・発展を可能にする、企業に一層友好的な競合環境を提供するアイルランドの力を示すものだ」

当発表にあたって、JRIアメリカ社のマイケル・オディア社長兼COOは、「トラリーのJRIアメリカ社テクノロジー開発センターの開所には、期待感と大きな満足を感じている。テクノロジーは、世界規模の金融機関であるSMBCが世界中の顧客に革新的且つ信頼性の高い製品とサービスを提供できるようにする土台作りに必要不可欠だ」

「アイルランドは技術革新に政府の強力な支援があるだけでなく当社のチーム作りに必要な盤石な技術スキルを持つ人材の宝庫を具え、比類ない機会を当社に提供してくれている」と述べた。

オディア氏は結びに、こう語った。「JRIアメリカ社テクノロジー開発センターには、包括的技術スキルと、併せて事業開発支援の提供を期待している。トラリーのチームは、最前線に立って、競合他社に大きく差をつける革新的テクノロジー機能を開発するというJRIアメリカの目標に取り組んでいく」

当発表にアイルランド政府産業開発庁バリー・オリアリー長官は「これはアイルランド政府産業開発庁の重要な地域目標である『National Spatial Strategy（国家空間戦略）』に基づきハブ拠点に多大な高スキルの雇用を生み出す、日本の大手銀行による非常に重要な投資だ。本庁は、一流金融機関である同行のアイルランド進出決定を喜ばしく受け止めている」

SMBCは、グループの法人顧客への融資および資産金融サービス提供を目的とした完全子会社三井住友ファイナンス・ダブリンの設立を通して、1989年当初からダブリンのIFSC（国際金融サービスセンター）に参加している。

SMBCについて

三井住友銀行（SMBC）は、それぞれが長い歴史を有する三井グループと住友グループの主要金融機関、さくら銀行と住友銀行の合併により2001年に創設された。SMBCは三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の中核をなし、グループ内各社と共に顧客に対して高度に洗練された包括的金融サービスをグローバルに提供している。

地域支社：日本国内1,549拠点、海外34拠点

【本件連絡先】

JRI： - press@jri-america.com

IDA Ireland： - Catherina Blewitt, Press Officer, 087 2069099

Department of Arts, Heritage and the Gaeltacht: - Therese O’Connor, Press Officer, 01 6313807
芸術・文化遺産・ゲールタハト*省
ゲールタハトとは、アイルランド語（ゲール語）を公用語とする地域を指す。主にドニゴールの西部、メイヨー、ゴールウェイ、ケリー、コークに集中している。