アイルランド政府産業開発庁 2010 年度末報告

アイルランド政府産業開発庁が 2010 年度に獲得した外国直接投資により新規雇用が大幅に増加

アイルランドは、2010 年も引き続き重要な海外直接投資を獲得した。最も勇気づけられたことは、数多くの世界的な大手企業からの投資規模が著しく膨らんだことだ。この 1 年で獲得した投資により創出された雇用は大きく増加した。投資案件あたりの平均雇用者数は 2009 年と比べて倍増した。輸出主導の成長は、アイルランド政府産業開発庁の顧客企業の雇用ポートフォリオに良い影響を与え、2010 年にはほぼ 11000 人の新規雇用が創出された。これは前年の 4615 人から大きく上昇している。

バリー・オリアリー、アイルランド政府産業開発庁長官

関連ビデオ  「There was some good news in 2010 」（2010 年の明るいニュース）はこちらからご覧ください。

• 世界大手の多国籍企業および新興企業がアイルランドへの投資を増やす
• 11000 人近くの雇用を創出 – 輸出主導の回復が新規雇用につながる
• 投資案件あたりの雇用者数は 2009 年の 2 倍
• アイルランドに初めて投資する企業が 20% 増加
• 5 億ユーロを超える研究開発投資

世界的な経済の不確実性にもかかわらず、アイルランドへの外国直接投資 (FDI) は 2010 年に大きく伸びた。アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドに初めて投資する企業の数を継続的に増加させているほか、既存の事業にもその内容を拡張および多様化するように働きかけている。2010 年に初めてアイルランドに投資した企業には、D&B 社、テレフォニカ社、ワーナー チルコット社、リンクトイン社、EA 社、ライオット ゲームズ社、ウェブルート社、FC ストーン社、スペンサー スチュアート社、ファイテック社、ゲンバンド社、シンクロノス社、アスペクト社、ストリームサーヴ社、IIR 社などがある。

外国直接投資が 8% 減少し (OECD 調べ)、海外直接投資への競争が激化するという大荒れの世界経済にも関わらず、アイルランド政府産業開発庁は 126 件の投資を確保した。アイルランド政府産業開発庁の顧客企業は、2010 年に 11000 人近くの新規雇用を創出した。これは 2009 年の 4615 人を大きく上回っている。HP 社、アクセンチュア社、シティ社、グーグル社、フェイスブック社、イーライ リリー社、MSD 社など、アイルランド政府産業開発庁の既存および新規顧客企業は、アイルランド国内で積極的に採用活動を行っている。

外国直接投資ハイライト:

• 11000 人近くの雇用を創出
• 計 126 件の外国直接投資案件を誘致
• 47 社が初めてアイルランドに投資、これは 2009 年に比べて 20% の増加
• 研究開発の分野に 5 億ユーロを超える投資
• 既存企業による投資は全体の 62%
• アイルランドの法人税の 60% 以上がアイルランド政府産業開発庁の顧客企業から
• アイルランドの合計輸出額の 75% 以上をアイルランド政府産業開発庁の顧客企業が占める
• 製造業への新たな投資にはアイルランドの改善された競争力も寄与
• 雇用集約型サービス投資が大きく成長

この結果を歓迎するバット・オキーフ経済産業技術大臣は、「過去 2 年間の世界的な景気停滞にも関わらず、国内ですでに操業する多国籍企業にとっても、初めてアイルランドをハブとして選択する多国籍企業にとっても、わが国の価値提案は今でも世界で最も説得力のあるもののひとつである」

「強化されたアイルランドの競争力、法人税率 12.5% の据え置き、難しい経済状況に立ち向かうために政府が取る迅速で断固たる手段といった要素が組み合わさることで、外国直接投資を順調に呼び込むことができている」

「経済危機前のレベルの投資が、従来の市場である北米、欧州大陸、英国からだけでなく、新興の高成長市場からも流れ込んできている」

「こうした結果から言えることは、科学、技術、技術革新に対する政府の投資戦略が、高品質の雇用を創出し、輸出主導の経済回復を支援するために正しいものであるということだ」

「重要なのは、雇用創出目標を達成し、持続可能な経済成長への復帰を加速するため、政府は経済回復のための 4 カ年計画に基づき、アイルランド政府産業開発庁など産業および技術革新関連の官庁の体制を整えた」と語った。

アイルランド政府産業開発庁のバリー・オリアリー長官は、「アイルランドは、2010 年も引き続き重要な海外直接投資を獲得した。最も勇気づけられたことは、数多くの世界的な大手企業からの投資規模が大きく膨らんだことだ。この 1 年で獲得した投資により創出された雇用は大きく増加した。投資案件あたりの平均雇用者数は 2009 年と比べて倍増した。輸出主導の成長は、アイルランド政府産業開発庁の顧客企業の雇用ポートフォリオに良い影響を与え、2010 年にはほぼ 11000 人の新規雇用が創出された。これは前年の 4615 人から大きく上昇している」と語った。

輸出主導の経済回復
アイルランドの経済回復は輸出によって導かれるとみられている。アイルランド経済社会研究協会 (ESRI) の経済予測によれば、アイルランドの輸出は 2010 年に 7.5%、2011 年に 5.5% 伸びる見込みである。アイルランド政府産業開発庁の顧客企業はアイルランド輸出全体の 75% を占めている。多国籍企業の成長と発展、そしてこうした企業が高価値の商品およびサービスの輸出へ注力することは、アイルランド経済にとって非常に重要であり、アイルランドの経済回復に向けての必要不可欠の要素である。

ホライズン 2020 （Horizon　2020）

2010 年 3 月、アイルランド政府産業開発庁は今後 10 年間の戦略となる「ホライズン 2020」を発表した。この戦略では、アイルランド政府産業開発庁が活動する環境が今後 10 年間でどのように変化するか、また世界のトレンドによって創出される外国直接投資の機会について当庁の見方を説明している。ホライズン 2020 には、2014 年までの 5 年間で達成すべき目標、またこの目標を追い求めるためにアイルランド政府産業開発庁が取る方向性が記述されている。今日の結果は、アイルランド政府産業開発庁が 5 カ年の目標を達成できるという十分な根拠を提供している。

既存の顧客企業とその変革

アイルランドにおける顧客企業の事業と活動の変革は、ホライズン 2020 の核となる要素である。顧客企業内での変革に対するアイルランド政府産業開発庁の注力に歩調を合わせ、既存顧客企業の多くが拡張および多様化のための投資を発表した。これには、スキルの更新、技術の更新、製品とプロセスでの研究開発、エネルギーに関するイニシアチブや、親会社内においてアイルランド事業の戦略的重要性を強化するために新しい事業を引き受けることなどが含まれる。

2010 年に投資の拡張/多様化を発表した企業には、HP 社、SAP 社、グーグル社、ペイパル社、eBay 社、AOL 社、ガーラ ゲームズ社、グッドマンメディカル社、ケロッグズ社、コスタル社、イーライ リリー社、MSD 社、ストリーム グローバル サービシーズ社、サービスソース社、Salesforce.com 社、ハーツ社、アクセンチュア社がある。拡張する国際金融サービス企業には、チューリッヒ社、アクサ社、シティ社、ステート ストリート社、ユナイテッドヘルス グループ、アリアンツ社、ゼネラリ社がある。

製造業

製造業は、アイルランドの経済的展望において戦略的な中心となる柱のひとつである。インテル社、アナログ デバイシーズ社、EMC 社、アボット社、メドトロニック社、ボストン サイエンティフィック社、リープヘル社、コスタル社、J&J 社、ファイザー社など、数多くの世界大手の多国籍企業がすでにアイルランドで重要な製造事業を行っており、製造業は引き続きアイルランド政府産業開発庁のポートフォリオの重要な要素である。競争力が向上することで、ワーナー チルコット社、メリット メディカル社、ホリスター社、イヴ ロシェ社、ルフトハンザ テクニック社、グッドマン メディカル社、ゼウス社、ヴァレオ社、フロイント社などの製造業関連投資を、アイルランドは 2010 年も引き続き獲得することができた。

イノベーション創出型研究開発

2010 年にアイルランド政府産業開発庁は、イノベーション創出型の価値の高い研究開発プロジェクトを数多くアイルランドに誘致し、5 億ユーロを超える新しい研究開発投資を獲得した。研究開発は、既存の雇用を確保し、将来的な雇用増加のための基礎を築くため、アイルランドの外国直接投資展望の一部として戦略的な役割を担っている。2010 年に研究開発投資を発表した企業には、IBM 社 (スマート シティーズ)、ユナイテッド テクノロジーズ リサーチ センター (再生可能エネルギー)、アルカテル ルーセント/ベル研究所、HP ゴールウェイ、バイオトリン社、アクセンチュア社のグローバル アナリティクス センターがある。

アイルランド科学財団(SFI) イニシアチブは、国際投資家の研究環境を改善しており、こうした投資家の多くは SFI が資金援助したイニシアチブに参加している。

専門性と将来の雇用機会

特に新しい技術のビジネス モデルの開発により、外国直接投資は継続的に進化している。多国籍企業は、適切なスキルを持つ個人に今後も雇用機会を与える。親や学生が将来の最も有望な進路について考え、長期的な雇用機会がどこに存在するのか検討するとき、以下のような分野で意味のある雇用機会が継続的に発生していることをデータが強く示している。情報技術、デジタル メディア、先進製造業、ライフサイエンス、医療技術、国際金融サービス、および国際的に取引されるサービス。アイルランド政府産業開発庁の顧客企業は、エンジニアリング、数学、科学、国際金融、多言語スキルを持つ技術能力の高い人材を積極的に採用している。

外国直接投資に関するアイルランドの相対的な位置づけ

昨年、IBM の 2010 年グローバル・ロケーション・トレンド・レポートは、対内投資により創出された一人あたりの雇用数においてアイルランドを世界 1 位とし、外国直接投資に関するアイルランドの評価に新たな信頼を与えた。また、この IBM のレポートでは、研究開発および業務サポート サービスの 2つの分野の雇用において、アイルランドが世界のトップ 10 にランク入りした。

同じく 2010 年の IMD 世界競争力年報では、外国直接投資に影響を与える主要指標について、アイルランドを次のようにランク付けている。

• 法人税において 1 位
• 技能の高い労働力の存在において 4 位
• 新しいアイデアに対して開かれているという点で 4 位
• 労働力生産性において 6 位
• 金融スキルの存在において 7 位
• 人材の柔軟性と適応力において 7 位

これらは、機動性のある投資決定を行う多国籍企業にとって重要な条件である。

競争力

アイルランドの競争力は 2010 年に大きく向上した。光熱費、住宅家賃、事務所賃貸料、サービス料、建設費、人件費などの業務費用はすべて競争力を高めている。ガスと電気の料金はユーロ圏の平均よりも低くなり、生活費も下降している。事務所賃貸料は、最大 40% まで大幅に下がっており、EU はアイルランドの人件費が 2008 年から 2012 年にかけて、EU 27 カ国の平均と比較して 13% 改善すると予測している。競争力の改善はアイルランドの新しい外国直接投資の獲得に貢献しており、競争力改善への継続的な努力は非常に重要である。

国家インフラの整備

近年、アイルランドのインフラストラクチャは大きく改善し、海外直接投資先としてのアイルランドの魅力はさらに向上した。ゴールウェイへの道路アクセスの改善、安定供給と余剰エネルギーの輸出経路を提供する東西インターコネクタ (エアグリッド社により建設中)、新しいESB テレコム社とハイバーニア社の国際通信インフラストラクチャ (プロジェクト ケルヴィン)、ダブリン空港のターミナル 2 の完成により既存市場/成長市場への直接アクセスの可能性などが、肯定的な影響を与えている。ダブリンの港湾トンネルの完成により輸送力が増強されただけでなく、国際金融サービス センターからダブリン空港へ 20 分で移動することができる。インフラストラクチャに関するその他の改善には、新しい鉄道車両の導入、ダブリンのライト レール ネットワークの拡張、都市間をつなぐ鉄道の増便と旅行時間の短縮などの主要な鉄道関連投資があり、外国直接投資先としてのアイルランドの魅力を高めている。

地域

ホライズン 2020 では、ダブリンとコーク以外で投資の 50% を確保するという難しい目標を設定している。現在、以下のような多くの企業が地域の拠点に投資を行っている。ワーナー チルコット社 (200 人の雇用、ダンダルク)、グローバル インデムニティ社 (30 人、キャヴァン)、MCI 社 (50 人、レイトリム県マナーハミルトン)、エランコ/イーライ リリー社 (スライゴー ワクチン施設での継続的な投資)、フロイント社 (25 人、タラモア)、ヴァレオ社 (ゴールウェイ県テュアムでの継続的な投資)、ホリスター社 (200 人、メイヨー県バラナ)、メリット メディカル社 (100 人、ゴールウェイ)、EA 社 (200 人、ゴールウェイ)、ストリーム サーブ社 (20 人、ゴールウェイ)、ルメンジョン社 (20 人、ゴールウェイ)、シンクロノス社 (ゴールウェイ)、IIR 社 (50 人、ゴールウェイ)、ジェンバンド社 (100 人、ゴールウェイ)、アスペクト社 (ゴールウェイ)、HP 社 (105 人、ゴールウェイ)、グッドマン メディカル社 (115 人、ゴールウェイ)、エネルコン社 (30 人、トラリー)、ストレイカー社 (25 人、トラリー)、シティ社 (ウォーターフォード)。コークへ投資した企業には、イーライ リリー社 (100 人)、ユナイテッド テクノロジーズ リサーチ センター (37 人)、オターボックス社 (50 人)、PAS テクノロジーズ社、およびイヴ ロシェ社がある。

成長市場

ホライズン 2020 では、2014 年までにグリーンフィールド投資の 20% を成長市場から獲得することを目標としている。成長市場に注力するためアイルランド政府産業開発庁はここ数カ月間でシンガポールに新しいオフィスを設置し、中国にも第二のオフィス (深セン) を開設した。2011 年初めにはインドに第二のオフィスを構える予定である (バンガロール)。これにより、近年開設した上海とムンバイのオフィスをサポートする。

アイルランド政府産業開発庁は、組織の効率性と有効性を高めるために引き続き改革を行い、国内および海外での事業拠点を継続的に見直し、修正を加えていく。

雇用ポートフォリオと変革

アイルランド政府産業開発庁の顧客企業が 2010 年に創出した雇用者数は、前年から大きく増え、10,897 人を数えた。

アイルランド政府産業開発庁の戦略では、毎年可能な限り多くの新規雇用を獲得するとともに、既存の雇用を維持することも同様に重要視している。雇用の喪失は毎年さまざまな理由で発生する。変化する競争力、社内の他の事業所との競争、製品や技術のライフサイクル、合併や買収に伴う世界的な事業所ネットワークの合理化などがその理由である。

アイルランドでの雇用を維持するため、アイルランド政府産業開発庁は顧客企業に対して変革イニシアチブに真剣に取り組むように積極的に働きかけており、以下のようなプログラムで顧客企業を支援している。

• 会社全体の競争力の改善
• 新しい技術のさらなる使用
• 業務スキルの改善
• 研究開発への取り組み
• 新しい事業プロセスの開発
• 会社事業のエネルギー効率の向上

雇用を維持し、雇用喪失を最小化するには、顧客企業がアイルランド事業を改善し、改革に対して投資することを支援するため、継続的な計画を設定することが必要である。

アイルランド政府産業開発庁が支援する企業において、2010 年には 9545 人の雇用が失われた。したがって、アイルランド政府産業開発庁の雇用ポートフォリオは差し引き 1352 人増加したことになる。雇用の喪失の多くは、2009 年前半に発表された雇用削減が実施されたことにより発生した。

海外直接投資による経済効果

アイルランド政府産業開発庁が支援している企業は約13 万9000 人を直接雇用し、アイルランド国内で合計 24 万人の雇用効果を創出している。輸出額は1100 億ユーロで、これはアイルランドの輸出全体の 75% 以上を占める。これらの企業は、アイルランド経済に対して直接支出として 190 万ユーロ以上貢献している。

海外直接投資の見通しとアイルランドの評価

2011 年の外国直接投資の世界的な展望は厳しいままだが、競争力の改善に的を絞って継続的に取り組んでいくことで、重要な外国直接投資をさらに獲得するための有利な立場にアイルランドを置き、アイルランドの輸出主導の経済回復に大きく貢献することができる。2010 年に獲得した重要な外国直接投資は投資活動に強い弾みを与え、これは 2011 年にも継続する。昨年獲得した多くの投資案件において、採用活動が今年行われているため、顧客企業の雇用成長がさらに見込めることは明るい話題である。アイルランド政府産業開発庁は、さまざまな分野における先端製造業、世界的サービス業、および研究開発活動にこれからも注力する。特に、ライフサイエンス、情報通信技術、デジタル メディア、国際金融サービス、国際的に取引されるサービス、環境保全技術は、将来的な成長が予測されている。

国際的なマスメディアでアイルランドの評価を回復することが 2011年の主要な課題であり、アイルランド政府産業開発庁は、他の政府機関や教育機関、規制当局などとチームアイルランドを結成し、緊密に作業を進める。優秀な人材、魅力的な法人税制、外国直接投資企業の優れた実績、技術的な能力といったアイルランドの価値ある提案は、世界の大手多国籍企業や新興企業の多くに引き続き強い説得力を持つものである。

世界のビジネス・コミュニティにアイルランドを印象付けるため、アイルランド政府産業開発庁は 2009 年の第 4 四半期に北米で新しい広報キャンペーンを開始した。2010 年には、このキャンペーンを欧州とインドにも拡大した。アイルランドの事業誘致メッセージが国際的なメディアに取り上げられることは非常に重要であり、CNBC、ブルームバーグ、フォックスなどの世界的なビジネスチャンネルとのメディアインタビューは、アイルランド政府産業開発庁の広報努力の主要な成果のひとつである。

結論

アイルランド政府産業開発庁のバリー・オリアリー長官は、以下のように結論付ける。「外国直接投資の増加の必要性がこれほど求められたことはない。チームアイルランドとして国が一丸となって、資産と能力を活用し、アイルランドへの対内投資を引き寄せ、その規模を増大させることが私たちにはできる。特に勇気づけられる点は、昨年のような状況においても、アイルランド政府産業開発庁はアイルランドに初めて進出する 47 社の投資と既存企業の 79 件の投資案件を確保したことである。海外企業が示すアイルランドへの信頼レベルは、アイルランドが世界的にも外国直接投資の主要な対象国であり続けることを保証するものだ」

外国直接投資をする国際的ビジネス・コミュニティは、アイルランドへの信頼を失っていない。当庁も、さらなる投資を獲得するための自分たちの能力に自信を持つべきだ。改善された競争力により、さらなる外国直接投資事業を獲得している。これは、輸出主導のアイルランド経済の回復に大きく貢献している」

【本件連絡先】

アイルランド政府産業開発庁
• トレヴァー・ホルムズ、広報担当部長　電話: +353 1 603 4023 / 携帯電話: +353 87 242 5560
• トーマス・マカヴォイ、メディアおよび PR マネージャー　電話: +353 1 603 4255 / 携帯電話: +353 87 742 6684