OECD、アイルランドの2011年度成長予測を0から1.2％に修正

2011年10月14日

アイルランド経済はいまだ厳しい課題に直面しているかもしれないが、OECD（経済協力開発機構）による最新のアイルランド経済調査によると、長期予測は大打撃を受けた他の多くの欧州諸国より良くなってきたようだ。

ダブリンで発表された報告によると、競争力の増加と輸出の増額がゆるやかな回復を促し、2011年度成長率は1.2％に達しそうだ。これは経済協力開発機構の前回5月の経済見通しで予測されたゼロ成長を上回る数字だ。

しかし、主に欧州圏の財政安定性への市場不安から、見通しには大幅なダウンサイドリスクもあると経済協力開発機構は述べている。

本調査は、アイルランドにEU-IMF安定化プログラムのもとで設定された財政再建軌道を堅持し、特に財政赤字を2015年までに国内総生産の3パーセント未満に引き下げるよう促している。そしてアイルランドの財政赤字が今年、国内総生産の10％に達してから数年以内に下向き軌道に乗ると予想している。

財政再建目標を達成するには、公共部門の効率化、福祉改革、インフラ事業に焦点を当てた支出抑制を報告書は推奨している。また、租税支出削減と所得税導入による税基盤拡大を提案している。

「経済成長が続くとして、金融市場での信頼を獲得できるようにアイルランドはプログラムが求めるより早く財政赤字を縮小することを検討しなければならない」と、経済協力開発機構国家研究局次長のロバート・フォード氏は述べた。

マイケル・ヌーナン財務大臣は調査結果を歓迎し、同調査が政府の財政再建策よび銀行制度健全回復化策を強力に支援していると述べた。

「調査結果にあった、これらの分野での政策対応強化、失業の定着防止、そして競争力増進の方法に関する価値ある、時宜にかなった勧告も歓迎する。勧告を予算編成に組み込んで行く」

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