デジタル産業の急務：大手インターネット企業のアイルランド進出相次ぐ

2011年9月29日
ジョン・ケネディ
シリコンリパブリック

先週の、ツイッター（Twitter）社によるダブリンへの国際事務所設置計画のニュースとグーグル（Google）社がデータセンター運営に適したアイルランドの寒冷な気候を利用したデータセンターをダブリン西部に構築するというニュースは、国民全体の気持ちを明るくした。

アイルランド政府産業開発庁バリー・オリアリー長官は先週、数ある中でもグーグル社、フェースブック（Facebook）社、ジンガ（Zynga）社、リンクトイン（LinkedIn）社などを数えると、いまやアイルランドは、過去10年間に誕生した主要なインターネット企業の10社中、9社まで取り込んだことになる、と指摘した。

エレクトロニックアーツ（Electronic Arts, 略称EA）社が新しいオンラインゲーム「Star Wars: The Old Republic」の発売にあたり、ゴールウェイでの200人の新規雇用創出を発表したことも、その中心にはグローバル化されたデジタル産業の出現がある。

これは元気も出てくる。

アイルランドのデジタル産業の未来

アイルランドのテクノロジー業界のリーダーたちは、9月30日に開催されたデジタル・アイルランド・フォーラム（Digital Ireland Forum）でアイルランドのデジタル業界の未来について話し合った。基調講演は、英国のゴードン・ブラウン前内閣でデジタル顧問を務めたデヴィッド・パトナム卿と、インターネット起業家であり、投資家、ビジネスメンター、講演者、慈善家で、ビジネスソーシャルネットワークサービスXINGの共同創設者でありSOS Ventures社のベンチャーパートナーであるビル・リャオ氏が行った。

この催しはアイルランド政府産業開発庁とマッキャン・フィッツジェラルド法律事務所（McCann FitzGerald）の共催だった。

本記事は、www.siliconrepublic.com から転載したものであり、原文は下記URLに掲載されています。
http://www.siliconrepublic.com/comms/item/23792-the-digital-imperative/