よくあるご質問

1. アイルランド政府産業開発庁IDA Ireland1.1 IDA の歴史は？

1949 - IDA Irelandは、通商産業省（当時）と下局として発足

1958 - 最初の景気拡大政策を導入（保護主義の抑止、外国直接投資の誘致、輸出促進）

1965 - アングロ・アイリッシュ自由貿易協定

1969 - 産業開発法令の下、国が後援する独立行政法人となる。　産業開発のあらゆる側面を担当

1973 -欧州連合EUに加盟

1994 - 政府見直しによりIDA Irelandは、３つの組織に分割

1.2 IDAが設立された目的は？

設立当時の目的は、アイルランド企業、外国企業、新興企業を対象に、アイルランドにおける輸出主導型のビジネスと企業の育成、奨励、支援でした。

1994年以降、IDAは製造業と国際サービス業の分野を中心に、外国直接投資の促進を目的に活動しています。

1.3 現在のIDAの活動方針は？

IDAは設立以来、維持継続できる質の高い外国投資を誘致する方針を取り続けてきました。
現在の戦略は、ICT（情報通信技術）や知識ベースの産業、バイオテクノロジーといった付加価値の高い事業活動の誘致に力を入れています。

IDAの以下の目標の下、誘致活動を行っています。

• 質が高く、知識と技術をベースにした外国直接投資を引き続き誘致していくこと。アイルランドを特定分野においてグローバル経済の最先端を行く国に位置づけること。
• 対内投資をより公平にバランスよく地域に配分すること。局地的ではなく地域全体を結集させ、地域間の競争を高めること。
• いろいろな企業や研究開発センターが参加する卓越したクラスターを形成、技術革新と起業家精神が育つ環境を整えること。
• 既に進出している企業のバリューチェーンを高度なものにし、アイルランドの労働力の拡大する技術力を活用すること。企業に、研究開発を中心としたより高度な技術を必要とするビジネスプロセスを推奨すること。
• インフラとスキルの向上につなげること。
  

1.4 IDAはどのように組織されていますか？

こちらから組織図がご覧いただけます。 IDA組織図（Management Structure) - Word (21kb).
世界各国のIDAオフィスの所在地はこちらをご覧ください。

1.5 IDAの資金源は？

毎年国庫から主な資金が出ます。また不動産売却、補助金返還、EU資金からごくわずかの収入があります。

詳しくはIDA Annual Report 2008の財務諸表をご覧ください。

1.6 海外からの投資でアイルランドにはどういった経済効果がありますか？

IDAが支援している外国企業は約1,000社で、約136,000人が雇用されています。アイルランドに進出している外国企業による輸出額は年間920億ドルであり、それらの企業による支出は年間160億ユーロにのぼります。

主な経済効果として以下のことが挙げられます。

• 輸出増大による経済成長
• 雇用の伸び
• 企業に優しい環境、人材開発、規制改革などが推進され、結果、経済全体の利益につながる
• 新しい技術、経営やビジネスのノウハウ、グローバル指向などを推進、また起業家が育つ土壌ができる
• 外国直接投資はアイルランドの新技術の規模とその本格さを示す最短の方法
• 法人税収入（2007年度の税収は30億ユーロ）に加え、その他所得税、間接税などの収入により、将来の持続的な経済成長に重要となるインフラ整備と人材開発への投資が可能となる

アニュアルレポート2008

Source: Based on the Annual Business Survey of Economic Impact, co-ordinated by Forfás and administered by Insight Statistical Consulting.

注 1: この調査は従業員10人以上の製造業及び国際サービス業（IFSC企業除く）を対象に行われました。

注 2: 2008年に行われた調査で回答を得られた企業の結果を集計しています。

結果は企業の業績修正などにより異なることがあります。

1.7 IDAの国内、国外オフィスの所在地は？

IDA オフィスネットワーク では各オフィスの連絡先がご覧いただけます。

2. IDAの優遇措置2. 1. アイルランドの法人税は？

アイルランドは、自国の企業や外国企業のビジネスの設立や拡張を促進する手段として多くの税制上の措置を講じてきました。

EU（欧州連合）の合意のもとに、2003年1月1日から事業収入に対して全業種一律12.5%の法人税率が適用されます。非事業収入に対しては25%の税率が適用されます。

税制に関する詳しい情報は「アイルランドの税制 IDA Ireland Tax Brochure 2009 - PDF 」（英語）をご参照ください。
 

2.2 IDAはどのような基準で企業への補助金交付といった支援を行っているのですか？

支援内容の交渉は数ヶ月かかることもあります。それは、申請企業がIDAに対して必要書類をいかに早く提出できるかによって大きく左右されます。 初期の話し合いで、IDAがその企業の進出計画に関心を持った場合、正式な事業計画書の提出が必要になります。大まかですが、事業計画書には次のような内容の記載が求められます。

• 会社概要、沿革、事業概要や主要製品、財務状況の解説、会社で重要な役職についている人の経歴書
• アイルランドへの進出計画の説明とアイルランドを選択する理由、進出計画には、予定雇用数、アイルランドから供給するマーケット、投資の規模、アイルランド経済への貢献度などの記載が必要です。
• アイルランドにおける事業の所有権
• 詳細な前提に基づいた５年間の財務予測

雇用の数、雇用の質そして雇用の場所が、補助金の金額が決定される大きな要因となります。

2.3 IDAが積極的に誘致しているのはどういったタイプの企業ですか？

IDAは、技術的に進んでいる価値の高い製品やサービスを供給する産業分野にターゲットを絞っています。また、大きな成長が期待され、アイルランドでの長期的な雇用を維持する見込みがある産業分野といってもいいでしょう。

例えば：:

• 製薬・バイオ医薬品・ヘルスケア
• e-コマース産業
• 情報通信技術産業 （ICT）
• ソフトウェア産業
• 金融、カスタマーサービス、シェアードサービスなど、国際的なサービス産業
   

アイルランドの外国直接投資誘致の成功は、1,000社を超える海外企業がアイルランドを選択している事実をみても明らかです。

3. アイルランドの産業に関わる他の政府機関3.1 アイルランド政府商務庁　Enterprise Ireland

アイルランド政府商務庁（Enterprise Ireland）はアイルランド資本の国内企業をサポートしています。対象となっている企業は従業員10名以上の国内製造会社や国際サービス企業、そしてアイルランド国内で事業を行っている海外の食品会社や天然資源関連企業です。　また、技術革新促進や国内企業と大学との研究教育に対して、国からのサポートおよびEUからのサポートを管轄しています。また国際市場へのアクセスや国内での最適な調達先の開拓などをサポートしています。

Enterprise Ireland
Glasnevin
Dublin 9
Ireland
Tel: + 353 1 808 2000
Fax: +353 1 808 2020
Email: client.service@enterprise-ireland.com
Web: http://www.enterprise-ireland.com

アイルランド政府商務庁　日本事務所
〒102-0083東京都千代田区麹町2-10-7
アイルランドハウス１F
Tel: 03 3263 0611
Fax: 03 3263-0614
Web: http://www.enterprise-ireland.or.jp

3.2 シャノン開発公社　Shannon Development

クレア州、リムリック州、ティペラリー州北部、オファリー州南部、ケリー州北部にまたがるシャノン地域（面積1万平方キロメートル）の経済、観光、地域振興を行っています。

Shannon Development
Shannon Town Centre
Shannon
Co. Clare
Ireland
Tel: + 353 61 361555
Fax: + 353 61 361903
Email: info@shannon-dev.ie
Web: http://www.shannondev.ie

3.3 ゲールタハト開発公社　Údarás na Gaeltachta

ゲールタハトはアイルランド国内でアイルランド語（ゲール語）を公用語とする地域です。この地域の雇用の創出や投資誘致などの経済振興を行っています。ゲールタハト地域は、ドネゴール、メイヨ、ゴールウェイ、ケリー 州の広範囲な地域をカバーしており、コーク、ミーｽ、ウォーターフォード州にも分布しています。

Údarás na Gaeltachta
Na Forbacha
Gaillimh
Éire
Tel: +353 91 503100
Fax: +353 91 503101
Email: eolas@gaeltacht.ie
Web: http://www.udaras.ie

3.4 アイルランド雇用訓練庁　FÁS

アイルランド雇用訓練庁 FÁS (Foras Aiseanna Saothair) は職業訓練・職業斡旋の政府機関です。求人者、地域団体、雇用者に対して様々な訓練や職業斡旋を行っています。

FÁS
Training and Employment Authority (Ireland)
P.O. Box 456
27-33 Upper Baggot Street
Dublin 4
Ireland
Tel: + 353 1 6070500
Fax: + 3531 6070600
Email: info@fas.ie
Web: http://www.fas.ie

3.5 アイルランド食糧庁 Bord Bía

アイルランドの食品飲料企業の輸出促進、アイルランドの食を世界に紹介しています。

Bord Bía
Clanwilliam Court
Lower Mount Street
Dublin 2
Ireland
Tel: + 353 1 668-5155
Fax: + 353 1 668-7521
E-mail: info@bordbia.ie
Web: http://www.bordbia.ie

3.6 アイルランド漁業庁 BIM

アイルランド漁業庁 BIM, Bord Iascaigh Mhara　は アイルランドのシーフード業界の振興、漁師、養殖、水産業者をサポートしています。

BIM
P.O. Box 12
Crofton Road
Dun Laoghaire
Co. Dublin
Ireland
Tel:+353 1 2144100
Fax: +353 1 2841123
Email: info@bim.ie
Web: http://www.bim.ie

3.7 産業開発・通商・科学技術政策諮問機関　Forfás

Forfás は事業開発ならびに科学技術や技術革新に関する総合的な政策提言と調整を行っています。

Forfás
Wilton Park House,
Wilton Place
Dublin 2
Tel: +353 1 607 3000
Fax: +353 1 607 3030
Email: info@forfas.ie
Web: http://www.forfas.ie

3.8 地方自治体企業局　City & County Enterprise Board

各地方自治体企業局の連絡先

各地方自治体による地元企業や零細企業のサポート、地域経済の振興を行っています。

3.9 アイルランド政府観光庁　Bord Fáilte

アイルランド共和国の観光の促進活動を行っています。

Bord Fáilte
Baggot Street Bridge
Baggot St
Dublin 2
Phone: + 353 1 6024000
Fax: + 353 1 6024100
Email: webmaster@bordfailte.ie
Web: http://www.discoverireland.ie/

アイルランド政府観光庁 日本事務所
〒160-0008
東京都新宿区三栄町26－3　インターナショナル・プレイス
マーケティング・ガーデン（株）内
Tel: 03 5367 6515
Web: http://www.discoverireland.jp/

Tourism Irelandは、聖金曜日協定（1998年）の枠組みの下で設立された機関であり、アイルランド島の2つの観光局であるFáilte IrelandとNorthern Ireland Tourist Boardの業務を調整しています。

4. IDAの支援企業

4.1 現在、IDAの支援のもとアイルランドで事業を行っている企業は何社ですか？

現在約1,000社がIDAの支援のもとアイルランドで事業を行っており、それらの企業に雇用されている従業員数は136,000人です。　IDAの支援で、世界中の企業がアイルランドに進出していますが、特に米国企業や欧州企業の進出が顕著です。

IDAが支援している企業の内訳は次のとおりです。

IDA アニュアルレポート2008

4.2 IDAの支援でアイルランドに進出している企業はどのような業種が多いですか？

IDA支援企業による産業別雇用数2008年

製薬 - 20,703

コンピュータ、エレクトロニクス、光学機器 - 19,197

医療機器、医療用品  - 19,447

金属＆エンジニアリング - 13,574

その他工業 - 6,747

国際サービス＆金融サービス（ソフトウェア含む） - 56,375

合計 - 136,046

Forfás 年次雇用調査
IDA アニュアルレポート 2008

4.3 どういった企業がIDAの支援でアイルランドに進出していますか？

当サイトの 「進出企業」のページで、会社名、業種、親会社の国籍、アイルランドでの進出先から企業の検索が出来ます。

5. アイルランドでの就労および生活5.1 IDAで仕事をするには?

採用情報　をご覧ください。

5.2 アイルランドの一般的な情報はどこで入手できますか？

在日アイルランド大使館はアイルランドの国民、歴史、環境や文化といった一般的な情報も提供しています。在日アイルランド大使館のホームページをご覧ください。また観光などの情報はアイルランド政府観光庁のホームページをご覧ください。 

アイルランド大使館　　
〒102-0083東京都千代田区麹町2-10-7
アイルランドハウス
Tel: 03-3263-0695　
Fax: 03-3265-2275
Web: http://www.irishembassy.jp/

アイルランド政府観光庁 日本事務所
〒160-0008
東京都新宿区三栄町26－3　インターナショナル・プレイス
マーケティング・ガーデン（株）内
Tel: 03 5367 6515
Web: http://www.discoverireland.jp/

5.3 アイルランドで仕事をする場合、労働許可証やビザが必要ですか？

欧州経済地域（EEA）以外の国民がアイルランド国内で就労するには有効な労働許可証が必要となります。日本のパスポート所持者は就労ビザが不要です。入国後、最寄りの警察署（Gardaガーダ）で「外国人登録」を行うと同時に滞在許可を取得する必要があります。

アイルランドの労働許可制度についての詳しい情報は、産業貿易雇用省（Department of Enterprise, Trade and Employment）のホームページをご覧ください。

労働許可について
http://www.entemp.ie/labour/workpermits/

アイルランドでの就労に関する参考サイト
http://www.citizensinformation.ie/categories/moving-country/moving-to-ireland/working-in-ireland

アイルランドでの就労・生活に関する全般的情報
http://www.citizensinformation.ie/

その他参考サイト
Department of Justice, Equality and Law Reform 　　http://www.justice.ie/
Revenue Commissioners 　　http://www.revenue.ie/en/index.html
Immigrant Council of Ireland　　http://www.immigrantcouncil.ie/